海外で働くために『ワーキング・ホリデー』を使って海外進出しよう!

コダモンです。(@kodamon)

ドイツでのんびりとサラリーマンをしています。

ほぼ毎日定時退社できる環境で、ワークライフバランスはとても充実している。

日本企業からドイツ企業に転職したのですが、これからのグローバル社会は国境を越えて転職・就職することが当たり前になります。海外で働くという選択肢も身近になる。

そんな今回は、日本で意外と認知されていない『ワーキング・ホリデー』について。

実はこの制度、海外進出の足がかりに最適なのです。

ワーキング・ホリデーって何!?

ワーキングホリデー制度とは、日本と協定を結んでいる国や地域の文化や一般的な生活様式を理解するため、その国に長期滞在する事ができる制度です。

(一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会,2020年3月時点)

ワーキング・ホリデーは日本では通称『ワーホリ』と略され、知る人ぞ知る海外で働くための手っ取り早い方法です。

読んで字の如く、渡航先を『観光』すると同時に現地で『働くこと』が可能。それが魅力的なポイントです。

まず、ワーキング・ホリデー(以下:ワーホリ)の要点をまとめます:

要するに、ワーホリというのはビザ。その査証があれば長期間外国で旅行したり、語学を学べるのです。

そして、通常は許されない就労が可能というところがキーポイント。

表向きは「就労目的の渡航はダメ!」となっていますが、基本的には海外でアルバイトができるという部分がワーホリの1番の醍醐味です。

そして次に、この制度にはざっくりと次のような制約があります:

1番気をつけるべき部分は、『申請時に18歳以上30歳以下』という内容。このタイミングを逃すとワーホリは不可! こればかりはどうしようもありません。

対象の国では一生に一度しかワーホリができないので、とても貴重。自分の将来設計や経済状況ともよく相談する必要があります。

ちなみに、ドイツとのハーフでもある自分は大学からドイツで生活していましたが、このワーホリの制度は一度も活用しませんでした。

海外への進出は交換留学など様々な選択肢があり一概には言えませんが、ワーホリは条件さえ満たせば申請しやすい制度なので、オススメです。

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ワーキング・ホリデー制度の中身は?

ワーホリに行けるのは、日本国籍を有する18歳から30歳までの人。

そして、ワーホリは観光、就学、就労ができる特別なビザです。

海外の現地へ渡航してアルバイトができるビザは、実はとても貴重。

国によってもその利用目的は異なり、例えばワーホリで有名な渡航先でもあるオーストラリアは過疎地域の農場の人手不足解消のためなどに『ピンポイント』でワーホリ査証を発給しています。
(フリー百科事典『ウィキペディア』より,2020年3月時点)

これらはもちろん希望者のみが対象ですが、ワーホリという制度の幅の広さがわかります。

ちなみにですが、ワーキング・ホリデーの『ワーク』の部分は基本的に自分で探すことになります。

知り合い経由で事前にコネがあるケースもあるでしょうが、それ以外は全員現地のサポートオフィスや求人広告などを通して自力でバイト先を探すことになります。

そのため、ワーホリは基本的に語学学校などに通いつつ『バイト先を探す』という流れになるでしょう。

ワーキング・ホリデー対象国

我が国は，昭和55年（1980年）にオーストラリアとの間でワーキング・ホリデー制度を開始したのを皮切りに，以下の25か国・地域との間で同制度を導入しています。

(外務省,ワーキング・ホリデー制度,2020年3月時点)

その25カ国というのがコチラ(発行順):

この中には『年間発給枠が決まっている』国もあります。外務省のHPからも確認しましょう。

ここで注目したいのは、英語圏の国がイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの4カ国のみだというところ。

また、当たり前の事ですがここに記載されていない国はワーホリの対象外です。「アメリカでワーホリしたい!」というのは(現時点では)不可。

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ビザの発給要件と申請手続

外務省のHPより『ワーキング・ホリデー査証発給要件』の抜粋です:

(※オーストラリア，カナダ及び韓国との間では18歳以上25歳以下ですが，各々の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能です。また，アイスランドとの間で18歳以上26歳以下の方が申請可能)

ここで気をつけておきたいのは次の2つ:

・「子又は被扶養者を同伴しないこと」

ざっくりと言えば「子供連れはダメ!」「既婚者は一緒に来ちゃダメ!」という事になります。そのため、ワーホリはカップルが『結婚前のイベント』として利用するケースもあります。

・「滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること」

行きたい国によっては『残高証明』が必要な場合があります。

国や地域によってワーホリビザの発給要件は異なるので、詳しく知りたい場合は国・地域の駐日外国公館などに直接問い合わせるのがベストです。

また、申請手続きも同様に国・地域の駐日外国公館に対してワーキング・ホリデー査証等の申請を行う必要があります。

ワーホリビザ申請はオンライン対応している国もあるので、各国大使館のHPにアクセスして確認してみましょう。(外務省の駐日外国公館から一覧にアクセスできます)

ワーキング・ホリデーに必要な費用

ワーホリには、おおまかに次のような費用がかかります:

ワーホリは奨学金制度などとは違う『ただのビザ』なので、現地に着いた瞬間からすべての費用は自己負担です。

特に、『学費』と『生活費』は渡航先の国によってその費用が大きく異なります。

日本ワーキング・ホリデー協会が「ワーホリに必要な費用」として目安となる費用を掲載しています。以下はーストラリアの例です:

(一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会,ワーキング・ホリデーに必要な費用,2020年3月時点)

上の数字は、あくまで参考程度に考えましょう。

残念ながら、ワーホリで可能なのはアルバイトだけ。大金を稼ぐことは難しいので、必ず出費がかさみます。この部分に気をつけなくてはなりません。

現地でのアルバイトのお給料は語学力やスキルにもよりますが、生活費をまかなうだけでも難しいでしょう。

そもそも、語学学校で学ぶ期間次第ではバイト先が見つかる時期もズレるので、基本的にはまとまったお金を事前に準備して行く必要があります。

その部分を理解して、ワーホリをする国の金銭事情や生活水準を事前にしっかり調べておきましょう。

ワーホリで海外就職を目指す!

長々と書きましたが、最後に本題です。

この『ワーホリ制度』を有効活用する目的。それは…。

ワーホリ期間中に職場での仕事ぶりを認められて正規雇用をゲットする事です。

これまで散々『アルバイト』というワードを使ってきましたが、可能であれば語学やスキルを活かしてインターン及び研修生として企業で働くのがベストでしょう。

そこで結果を残して正規雇用までこぎつける事ができれば、そこから企業側があなたの『就労ビザ』の面倒を見てくれる事になるのです。

「外国に長く滞在する気ない!」などと言う人にはそもそも当てはまりませんが…。それでも、ワーホリ制度の1番のメリットは就職先が決まっていなくても1年間の滞在が確約されるという事。

就労ビザよりも格段に申請のハードルが低く、なおかつ現地の企業次第ではワーホリビザから就労ビザに『アップグレード』してくれる可能性がある。(注: 国によります)

いずれにせよ、ワーホリでは雇用期間には制限があるので、職場との関係性や企業に『必要な人材』だと認めらるかどうかがカギです。

まずは、ワーホリを通して海外の働き方を知る所からスタートしましょう。

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